2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
携帯電話の代理店の業界団体におきましても、代理店業務の適正化に向けて様々な取組を行っているものと承知しておりまして、私ども行政といたしましても、そのような取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
携帯電話の代理店の業界団体におきましても、代理店業務の適正化に向けて様々な取組を行っているものと承知しておりまして、私ども行政といたしましても、そのような取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
保険会社が保険代理店へ損害保険代理店業務を委託するに当たりましては、委託業務範囲ですとか対価など、権利義務関係を定めて契約をしているものと承知しております。保険会社と保険代理店との間で締結される委託契約は、保険会社が保険代理店に対して代理又は媒介を委託することを約しておりまして、民法上、代理については委任契約、媒介については準委任契約に該当するものであると承知しております。
○野村哲郎君 大臣の御答弁はそういうことになるんだろうと思いますけれども、元々この信用事業の代理店業務について出てまいりましたのが規制改革会議からの意見でありました。ですから、私どもは、何もこういうことを規制改革会議から言われる筋合いはないと、こんなふうには思っておりましたが、しかしながら法律を改正した途端に、さあ急げ急げ。今たしか二農協ぐらい代理業務をやるような農協が全国にあると思います。
信用事業の事業譲渡について私は当然反対を言っておりましたけれども、ただ、そのときにいろいろＪＡの皆さんの話も聞いたところが、全国で二、三か所は事業譲渡、代理店業務をやりたいという農協があるということも伺いまして、それではやっぱりできる規定は入れておいた方がいいのかなと、こんな思いがしたことがありました。
先ほど日銀から御答弁ございましたとおり、国債に関する事務は、法律上、財務大臣の定めるところによりまして日本銀行が取り扱うこととされておりまして、戦傷病者の妻に対する特別給付金国債につきましても、記名変更を含めた発行・償還事務を事務手数料をお支払いした上で日銀とその代理店業務を行う郵便局等に取り扱っていただいております。
今回の改正は、このような問題に対応しまして、代理店業務の適正な履行を確保するために、電気通信事業者に対しまして、みずからの代理店構造を把握した上で代理店に適切な指導を行うことを義務づけております。 具体的に申し上げますと、電気通信事業者による指導の対象に、直接委託した代理店だけではなくて、その代理店からさらに再委託された代理店が含まれることを法文上明確化しているところでございます。
近年、熾烈な顧客獲得競争が行われる中で、電気通信事業者から業務の委託を受けた代理店が、さらに代理店業務を他社に再委託するというようなことで、代理店の構造が多層化あるいは複雑化してきております。 電気通信事業者は、この構造を把握し切れていない状況にあるというのが認識でございます。
その運用益、いわゆる今までやってきた運用益で補填するんではなくて、代理店業務という形での手数料収入もしっかり各農協が得ながら、やはりメーンは農業にしっかり従事していただくと。
それは消費増税についてなんですけれども、金融二社が代理店業務を行う郵便局会社へ払う手数料には、今、約四百億円の消費税がかかっていまして、経営に大変大きな負担になっています。これから消費税が五から八、それから八から一〇になれば、これは間違いなく郵政の経営を圧迫するということになると思います。
げましたように、これをばらばらに、例えば日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命というふうに責務を課した場合、個々の業務についての責務は負えても、トータルとしてだれがその責務を負っているかという主体が不明確になりますことから、親会社である日本郵政株式会社にその責務を課す法律体系といたしまして、そして、日本郵政株式会社自身は固有の金融業務を行う権能を持っておりませんので、関係の深いゆうちょ銀行とかんぽ生命の代理店業務
ゆうちょ銀行に対する、今度金融庁の所管ということになるわけですけれども、これは国の出資が残るとはいえ、株式会社、民間金融機関になるわけですから、民間と同様の内部管理に対する指導を行うものと考えますけれども、例えば代理店業務を行う小規模郵便局に対する検査について、他の一般金融機関、既往の民間金融機関と異なる特別の検査基準を設けるのかどうか、あるいはこういった小規模郵便局も金融庁の検査対象となるのか。
くそれは労使の間で無償で提供する例というのもありますし、ちょっと……（発言する者あり）いやいやいや、僕は労使関係の問題で言っているわけですが、つまり国としても、やっぱり働いていらっしゃる職員組合ですから、職員組合との間で必要とされているそれを管理権の範囲で、庁舎管理の範囲で国有財産を管理している責任者としてそこを認めているということで、そうすると、新聞記者の皆さん方の場所提供をしている問題や日銀の代理店業務
伊藤金融担当大臣は、郵便貯金銀行は、郵便局ネットワークを自前で整備することは膨大なコストを要するために、現実的には郵便貯金銀行は現行の郵便局ネットワークを活用することとなって、すべての郵便局が郵便貯金銀行の代理店業務を行うというふうに考えておるということですね。 この発言を西川参考人は御存じだったかと。
○清水政府参考人 メディアボックスにつきましては、メディアボックスで、例えば十九年度売上高、全体として契約額二億九千万というふうなことでございまして、再委託ももちろんされておるわけでございますが、その再委託の内容、それとあわせてメディアボックスで行っている業務、広告代理店業務でございますけれども、そのことにつきまして、私どもとしてそういう観点で見た場合に、取引の必要性全般ということから、先ほど疑わしいと
また、郵便局における代理店業務の質とその向上のためにも、自らの窓口でお客様に接し、有人窓口のコストであるとかパフォーマンスに関する情報を保有する必要がございます。さらに、新商品やサービスの提供をスピーディーかつ的確に実施していくためにも、商品開発部門と直結をしたより専門的なスタッフのそろった直営店が不可欠であると考えております。
金融庁などの非常に厳格な審査で不良債権が大変に縮小して、金融機関としての倒産を免れた銀行も数多いというふうに思うわけでありますけれども、その後、せっかくそうやったにもかかわらず、銀行経営は何か代理店業務ばかりに専念しているかのように私には映るわけでございまして、もっと銀行としての積極的な活動、すなわち新規顧客の開拓、また融資、こうしたことをやっていかなければ、何のために救済をしたのかと、銀行を救済したのか
それと、外国との関係では、やっぱりエージェンシーという言葉の響きが何かしら代理店業務みたいなイメージをちょっと与えておりまして、そこが各国は、世界全部ミニストリーかデパートメントになっているわけですから、そこの違いがやっぱり若干違和感が残っているという、そういう点がございますから。
したがいまして、この保険制度に加入するかどうか、独占かどうかということについては、独占との指摘は当たらないと考えておりますし、この保険の開発自体、損害保険会社により保険契約の募集等の代理店業務を委託されているものでございまして、基本的には民間会社間の契約の問題であるというふうに承知しております。
そんな中で、お話をさせていただくと、その銀行の代理店業務も、利益相反等いろんな問題はあるかもしれませんが、中小企業の側から立てば、選択肢としてあった方がいいわけであります。
○国務大臣（伊藤達也君） これは今回の場合には一般事業者も含めて幅広く銀行代理店業に参入をしていただくと、その参入をするに当たって代理店業務の健全性かつ的確な業務の運営を確保していくと、利用者の保護というものを確保していく、そのためにしっかりとしたチェックができる枠組みというものを設けると、こうした観点から参入時におきましては許可制というものを、そして参入後、新規のものについては個別の承認制というものを
当局の監督等によりまして適正に銀行代理店業務が行われると認められる場合には、業務範囲拡大の要件を満たすということでございます。
これは代理店業務と全く関係のないことでして、これが第十三条の三に盛り込まれているわけです。で、我々、こういう銀行法等の一部を改正する法律案と、これ、金融庁からのレク用のペーパーいただきましたけれども、この中に一切触れられてないんですね。つまり、代理店業務のことに関しては随分るる述べられたけれど、これは銀行業本体の改正であって、代理店業務とは全く関係ないことなわけですよ。
法案上は、内閣総理大臣が、銀行代理店業者に業務等の状況に関し報告または資料の提出を求めたり、職員による検査を行ったり、また、監督上必要な措置を命じたり、許可の取り消し、銀行代理店業務の全部または一部の停止を命ずることができるというふうにしております。
そういうことをまず代理店がうっかりやってしまって、それが何か麻薬組織みたいなものに関与していて、例えば海外で報道されたりして、こういう代理店業務が広く行われるようになったからそういう犯罪、うっかりがたくさんふえてくると日本の評判も落ちてしまうので、そういうこともしっかり徹底していただきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、これもちょっとテクニカルな話になってしまうんですけれども。
最後のみずほフィナンシャルグループにいるときに、実は私のセクションで、全銀協を通して、銀行の証券の仲介業務の参加とか、また信託代理店業務の参加等について金融庁の方にお願いするような準備をしていたものですから、その後に、昨年の四月から証券仲介業務が銀行もできるようになりまして、また十二月からは信託代理店業務もできるようになりまして、まさに今回の法改正で銀行業務について幅広く代理店業務ができるということで
ですから、要するに分社化していかなきゃ、だってこれ、銀行のこれから代理店業務のところが出てきますが、銀行の代理店の業務が何を、代理店になれる人たちがどういう人たちなのかといったら、その他の業務のところで、要するに安く融資ができるとか低利で融資ができるとか、そういうことができると困るから、だからそこのところはきちんとしているわけでしょう。